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・８月の政権交代前からくすぶり続けた鳩山首相側の偽装献金事件は２４日、現職首相の元公設秘書２人が
刑事責任を問われる異例の事態となった。鳩山氏は過去に「秘書の罪は国会議員の罪。ことに金庫番秘書なら
なおさら」と自民党側を批判したが、在宅起訴された元公設第１秘書、勝場啓二被告（５９）はまさに鳩山氏の
“金庫番”だった。一国の宰相は「政治家の言葉」の重みをどう考えているのか。
偽装疑惑発覚後の６月、鳩山氏は会見で、虚偽記載は平成１７～２０年の４年間で総額２１７７万８千円に
上ると公表。その際、「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と弁明し、偽装献金の原資は
自己資金だったと主張した。
７月に自民・公明両党から「献金の上限逃れや脱税の意図があったのではないか」と指摘されたが、
「母からは毎年１５０万円の上限いっぱい献金してもらっており、それ以上はない」と反論。「疑惑ありとの
イメージ作りだ」として、説明責任を求める声にも詳しい説明を避けてきた。
そして、８月末の衆院選を迎え、「鳩山民主」は偽装献金の影響を感じさせない圧勝で、政権交代を果たした。
ところが、東京地検特捜部が１０月から捜査に乗り出すと、新たな事実が次々と表面化した。
小口献金も偽装、パーティー券収入を水増し…。虚偽記載額は４億円を超え、鳩山氏側が公表した
「２千万円余り」とは大きくかけ離れた。
さらに決定的だったのが、実母（８７）からの資金提供だった。
鳩山氏は「１５０万円」以外は「ないと信じている」「（勝場被告や）母からは何も聞いていなかった」と
言い続けた。
だが実際は、実母から過去７年間で総額約１２億６千万円が勝場被告に渡り、その一部が偽装献金の
原資になっていた。
続々と明るみに出た事実と、大きく食い違う鳩山氏側の説明。その説明自体が“偽装”だったのではとの
疑念を抱かせる。
自民党関係者は「６月に徹底調査をしていれば、母からの資金提供などは明らかにできたはず。鳩山氏側が
衆院選への影響を避けるため最小限の事実だけを公表しており、国民を欺いたに等しい」と話した。（一部略）
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