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京都市の門川大作市長は24日、2010年度予算編成で見込む一般財源の収入総額が10月時点の
見込みよりさらに40億円減収になると発表した。不況に加え、急激な円高で企業の業績が悪化し、
市税がさらに落ち込むためで、実質的な財源不足は110億円に拡大する。前年度からの市税下げ幅は
過去最大の174億円となる見通しで、門川市長は「徹底した事業見直しで難局を乗り切りたい」とした。
市民法人税の落ち込みが激しく、市内主要企業180社への調査などから試算したところ、
10月時点の見込み額284億円から、260億円にまで減る見通しとなった。
市税全体では約30億円少ない2450億円となり、09年度予算より174億円の減少になる。
府からの交付金も自動車取得税の落ち込みで約10億円減が見込まれ、来年度の
一般財源収入総額(3770億円)から総支出額を差し引いた財源不足は320億円に達する見込み。
このため、職員削減や事務事業見直しなどで、210億円分まで穴埋めのめどを立てたが、
なお110億円の財源不足が発生する。
門川市長は解消策として、事業計画の延期や市民生活に影響のない事業の休廃止、
重点事業枠36億円の削減、公営企業会計への繰り出し金などの縮減で乗り切るとした。
財源確保のための職員給与見直しについては「現在も大幅なカットを継続している」と述べ、
これ以上の削減はしない方針を示した。
歳入確保の取り組みでは、国が来年度予算で増額する方針の地方交付税について
「京都市は交付税を5年間で約5百億円削減されている。(市への配分の)増額を求めていく」と述べた。
*+*+ 京都新聞 2009/12/24[23:17:01] +*+*
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