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（>>1のつづき）
少年課は今後、製造元の摘発を目指すとともに、被害者の保護や立ち直りの支援に力を入れていく方針だ。
◆全国６２３人摘発（１～１１月）過去最多
愛知県警によると、１～１１月の全国の児童ポルノ摘発人数・件数（暫定値）は６２３人、８７３件。
過去最多の昨年（４１２人、６７６件）を既に上回った。摘発人数は愛知県警の９８人に続き、
神奈川県警８１人、警視庁４８人、大阪府警３８人の順。三重県警は１４人、岐阜県警は７人。
警察庁は６月、取り締まり、画像の流通防止対策、被害児童支援を三本柱とする児童ポルノ
根絶プログラムを策定。政府も今月２２日、犯罪対策閣僚会議を開き、児童ポルノ排除の総合対策を
検討・推進するワーキングチームを設置すると決めた。
提供を目的とせず、子どものわいせつ画像を個人的に持つ「単純所持」は児童ポルノ禁止法で
規制しておらず、国際的な批判が強い。衆院解散前の通常国会で与野党が処罰化に向けた
同禁止法改正案を出し合って協議したが、廃案になっている。（以上）