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・18歳未満の子どものわいせつ画像をインターネット上で公開する児童ポルノ事件の摘発が
全国で増え続けている。愛知県警は1~11月、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で全国最多の
98人を摘発。その事例からは、未成年者がサイトを開設するなど深刻な実態が浮かび上がる。
捜査を強化する一方で画像の流出は止まらず、供給源の特定や被害者の救済が課題となっている。
「アダルト系の掲示板なら投稿者が増え、広告収入で小遣い稼ぎができると思った」。今年2月、
わいせつ画像の投稿掲示板をネットで開設したとして、書類送検された岐阜市の高校2年男子生徒は
調べに、そう供述した。
この掲示板には、福島県の中3男子生徒がわいせつ画像を投稿した。男子生徒は「裸の女の子の
画像を自分が持っていることを自慢したかった」と供述。ゆがんだ顕示欲と、それを小遣い目的で
商売にする児童ポルノ犯罪の病理は未成年にまでまん延している。
愛知県警が今年摘発した掲示板の開設者は高校生や会社員ら3人で、住居地は岐阜市、東京都、
宮崎県。その掲示板に画像を投稿して摘発された10~50代の15人は青森から沖縄まで15都府県で、
ネット犯罪特有の広域性もうかがえる。
同県警では、ネット上の有害情報を探して摘発する「サイバーパトロール」の手法が各警察署に浸透。
不特定多数のパソコン内の情報を交換でき、画像の流出を助長する「ファイル共有ソフト」の対策も
少年課が5月から始め、全国最多の摘発に結び付いた。
だが、98人の摘発のうち、画像の投稿や掲示板開設が85人と大半を占めるのに対し、子どもを
撮影して画像をつくりだした摘発はわずか2人。ネット上で転載を繰り返す画像の「製造元」を
たどるのは困難だ。
被害者の心の傷は深刻だ。「あの写真がある限り、絶対に結婚も子どもを産むこともできない」。
日本ユニセフ協会のホームページでは、幼少期に親族に無理やりわいせつ画像を撮られた
女性が、大人になっても苦しむ声を紹介している。(>>2-10につづく)
URLリンク(www.chunichi.co.jp)
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