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・ガソリンにかかる揮発油税などの税率は形式的に「廃止」するが、仕組みを変えて現行水準を
維持－。来年度税制改正の焦点だった暫定税率で、鳩山由紀夫首相が２１日、民主党の衆院選
マニフェスト（政権公約）の柱だった「廃止」から「実質維持」に方針を翻した。
一方、子ども手当で公約になかった所得制限は見送りに。県民の見方は評価と批判が入り交じった。
「言ったことと、やっていることが違ってきている。先が思いやられる」。厳しく冷え込んだ２１日夜、
長野市三輪２のセルフ式給油所。今夏の衆院選で公約に期待して民主党に投票したという同市
金箱の会社員女性（２３）は、給油しながら話した。
勤務する同市内の会社から帰る途中に寄った上水内郡信濃町の男性（５７）は「この不景気だし、
国としては財源確保のために仕方なかっただろう」と首相の判断に理解を示す。
ただ、「（暫定税率廃止で）旅行なども増え、この不景気もかなり変わるのではないかと期待して
いただけに残念」（この給油所の所長）との声も複数あった。
暫定税率の廃止には、運送業者などに期待感が広がっていた。塩尻市内の運送業者（３９）は
「ガソリン代と高速道路代が会社の主な支出。下がることを期待していた」といい、「裏切られた」と
一言。「財源問題は政権交代前から指摘されていた。マニフェストに計画性がなかったとなれば、
新政権への期待も薄れる」と手厳しい。
０歳から中学卒業までが対象の子ども手当は民主党の要望を受け、「年収２千万円以下」とする
所得制限が検討されていた。公約になかったことなどから導入は見送られ、２０１０年度は１人当たり
一律月１万３千円、１１年度からは同２万６千円が支給される。
３歳から小学６年生まで４人の子どもがいる上田市の主婦室賀春美さん（３２）は、手当自体は
「ありがたい」と受け止めるが、「２万６千円は多い。障害者や高齢者福祉に回してもいいのでは
ないか」とも。所得制限をなくすことにも反対で「経済的な弱者への支援をより手厚くすべきだ」と話した。
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