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反日亡国論
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反日亡国論とは、日本の新左翼の政治思想の一つ。
命名者は大森勝久（北海道庁爆破事件の死刑囚）である。
従来、反日思想の根拠とされたのは、いわゆる「明治以降の日本帝国主義が為した悪行」
であった。「反日亡国論」は、歴史をはるかに遡って、日本国の建国そのものを否定し、
その国家と民族の絶滅を主張する反ユダヤ主義に匹敵する過激思想である。
いわゆる「日本人」は、反日亡国論を全面的に受け入れて反日運動の闘士となることで、
初めて「抑圧者・犯罪民族」という「原罪」から解放されるとする。
※日本人絶滅を最終目標とする、左翼の異常な思想である。
民主党による文化大革命は、第一段階として経済、軍備、教育や科学、技術力の根幹をつぶし、国力を疲弊させる。
次の段階では寺社仏閣等の精神的支柱となる建造物、行事を廃止し愚民化政策を行い宗教関係者、知識人らの粛正。
マスメディア、インターネットの情報操作と監視、言論統制、密告制度を行い洗脳できない反社会分子を合法的に処刑。
外国人住民基本法によって、流入してきた韓国人、中国人の暴力と経済力による財界の支配、皇族の処刑
断種政策を遂行して最終的には、日本人の血統を絶つ民族浄化が目的です。
数十年後には移民が各地にゲットー、コロニーを作り犯罪の温床になりテロ暴動、略奪、殺人、強姦が続発
知識層、政治家、富裕層は国外脱出して無政府状態になり内戦に発展、世界で最も治安の悪い国になっている。
民主党は政党を名乗るテロリスト集団です。