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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に
４億円以上を記載していなかったとされる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏の元秘書で
陸山会会計事務担当だった民主党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝について、
政治資金規正法違反容疑で立件する方針を固めたことが２３日、関係者への取材で分かった。
特捜部は石川氏から任意で事情聴取した内容を検討した上で、
強制捜査か任意捜査で在宅起訴にするかの判断を下すとみられる。
特捜部は、今年３月に西松建設をめぐる同法違反事件で起訴された小沢氏の公設第１秘書、
大久保隆規被告（４８）＝公判中＝についても、陸山会の会計責任者として会計事務を
統括する立場にあったことから、近く任意で事情聴取した上で立件の可否を検討する方針とみられる。
関係者によると、陸山会は平成１６年１０月２９日、東京都内の不動産会社から世田谷区の
土地４７６平方メートルを約３億４千万円で購入。小沢氏側は土地代金の原資について
「４億円の定期預金を担保に、小沢氏名義で金融機関から借り入れた４億円を充てた」と説明していた。
ところが、陸山会は同月２９日に金融機関から融資を受けていたものの、
不動産会社に土地代金を支払ったのは、融資を受ける前だったとされる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
石川知裕衆院議員
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