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政府が子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めたことに対し、
全国知事会など地方６団体は２３日、
「全国一律の現金給付は国が担当し、全額を負担すべきだ」と反発する共同声明を発表した。
全国知事会会長の麻生渡・福岡県知事が同日夜、記者会見して発表した。
長妻厚生労働相から地方側に説明がないまま決定されたことについて、
声明で「極めて遺憾。『地域のことは地域が決める』という地域主権の理念があいまいになった」と批判している。
記事引用元：（2009年12月23日23時08分 読売新聞）
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