09/12/24 00:34:05 0
>>1より
ただ、役所が一枚岩かというとそうでもない。年末年始に休日返上を強いられる自治体側からは「生活保護申請者が増え、
福祉関係の職員は毎日いっぱいいっぱいの状態でやっている。『休むな』とはいえない…」と不満が漏れる。
国が今秋、地方の意見を十分聞くことなしに職業紹介と生活支援の相談を１カ所で受け付ける
「ワンストップ・サービス」の実施を自治体に求めたことが反感の影には見え隠れする。
ある自治体の福祉担当者は「派遣村を否定するわけではないが」と前置きしつつ、
「突然お達しのあったワンストップ・サービスも担当外の職員を駆り出してようやく対応した。
国は命令するだけで、地方の状況を理解していない」と怒りを隠さない。
そんな国や自治体の動きをよそに、昨冬の村を支えた多くの民間団体は、公設派遣村とは別の場での活動を考えている。
昨冬の派遣村の中心メンバーだった派遣ユニオン書記長、関根秀一郎さん（４５）は「今年は失業状態が長引き、
家族ぐるみで生活苦に陥っているケースが多く、深刻。昨冬の派遣村のような短期間の対応では手に負えない」とみる。
年末は労使関係がこじれる東京・上野のサウナで、従業員らと「年越し自主営業」に参加するという。
ＮＰＯや弁護士会には、すでに相談窓口を立ち上げたり、炊き出しなどを自主的に計画したりする動きがある。
２３日には、東京・新宿のキリスト教会館で、昨年に続き越年で炊き出しの計画などを立てている６団体が、
ボランティア希望者に説明会を開いた。４０を超える個人・団体が説明を受けたといい、主催した民間団体
「越年対策連絡会」では「深刻な失業問題に、何とか力になりたいという人たちが少なくないことを実感した」と話していた。