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★「公設派遣村」に自治体困惑 国は命令ばかり
昨年末、東京・日比谷公園に出現し、年末年始の話題を独占した「年越し派遣村」。
今年は国や自治体が主催側に回り「公設派遣村」として実施される。昨年、派遣村住民から散々の批判を
受けていた役所が、なぜ主催の側に回ったのか。昨冬の村を支えた民間団体などはどうするのか。
今冬の派遣村の“村政事情” を探ってみた。
民間から役所へと主体が変わった最大の要因は、今夏の政権交代だ。
昨冬の派遣村には菅直人民主党代表代行（当時）、福島瑞穂社民党党首など当時の野党幹部らが何度も足を運び、
村民を前に「これは政治災害だ！」と気勢を上げた。だが今は自分たちが与党。政治災害は自らの責任でもある。
派遣村村長だった反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん（４０）も、１０月に「内閣府参与」として
“政権入り”。鳩山内閣の政策の助言役となった。
その与党や湯浅さんらが打ち出したのが「公設派遣村」だ。すでに各自治体に、役所が閉庁する年末年始も
失業者対策を実施するよう求めた。
このうち東京都では、１２月２８日から１月４日まで、ハローワークに登録しながらも住む場所がない失業者に、
宿泊場所と食事を用意し生活支援相談をする。実施主体は都だが、運営費は国が負担。長妻昭厚生労働相が２２日、
自ら会見を開いて概要を説明したところに意気込みが表れる。
会見に同席した湯浅さんは、「行政が知らん顔しないということが昨年との違い」と強調した。
今年１０月の有効求人倍率は０・４４倍と昨年同期（０・８０倍）比で半減。「政治災害」の批判を受けないためにも関係者は必死だ。
>>2へ続く
12月23日23時43分配信 産経新聞
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