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★児童手当を形式上存続 子ども手当の地方負担で
2009年12月23日 21時20分
政府は２３日、２０１０年度に支給する子ども手当に地方負担を入れるため、現行の児童手当を
形式的に存続させ子ども手当の一部とし、児童手当に入っている地方負担約６１００億円（来年度）と
企業負担約１４５０億円（同）を残すことを決めた。
子ども手当に地方負担を導入する方針は鳩山由紀夫首相が２２日に表明していたが、原口一博総務相や
自治体が反発。「地方の負担が入るのは子ども手当ではなく、児童手当」という苦肉の策を取ることになった。
来年６月から所得制限なしで中学卒業までの子ども１人あたり月１万３千円を支給することに変わりはない。
厚生労働省は子ども手当の支給申請の手続きや、自治体の事務作業が増えないよう制度設計する方針。
現在、児童手当を受け取っている世帯には新たな申請を求めない方向だ。
これにより、子ども手当法の施行に伴い廃止する予定だった現行の児童手当法は存続。
小学校卒業までの子どもに支給される手当は概念上、一部が児童手当、残りが子ども手当ということになる。
公務員については児童手当と同様、居住地の自治体ではなく、所属する官庁から支給される。（共同）
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