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★完全実施はコメ所得補償のみ＝財源難で公約にもメス－来年度予算
政府は２０１０年度予算案で、深刻な財源難を理由に衆院選マニフェスト（政権公約）の
主要施策の必要経費を大幅に削り込む。国家戦略室と財務省を中心に関係省庁に予算規模の
圧縮を迫り、総額４兆３７６７億円だった概算要求を約２兆７０００億円に削減。
完全に実施されるのはコメ農家への戸別所得補償制度だけとなった。
「子ども手当を全額国費でやるとは公約には書いていない」。野田佳彦財務副大臣は２３日、
総務、厚生労働両省との閣僚折衝後の記者会見で、子ども手当の財源負担を地方自治体に
求めるとの決着について「公約違反」には当たらないと強弁した。
中学卒業まで１人当たり月１万３０００円（１１年度からは月２万６０００円）の手当を支給
するためには来年度に約２兆３０００億円の財源が必要。当初、政府は「地方負担は頭にない」
（鳩山由紀夫首相）としてすべて国費で賄う方針だったが、最終的には地方も６１００億円
負担することになった。
満額回答の戸別所得補償制度（概算要求５６１８億円）は、来年夏の参院選を控え、農村票を
固めたい民主党が予算重点要望で完全実施を強く求めた政治的事情があった。それ以外は、
高速道路無料化（同６０００億円）を１０００億円、年金記録問題への集中対応（同１４９５億円）
を９００億円とするなど、予算額を軒並み大幅に圧縮した。
高校授業料の無償化では、財務省が求めた所得制限の実施は見送られたが、代わりに公約に
なかった所得・住民税の特定扶養控除の一部縮小が決まった。
民主党は公約実現の財源は税金の無駄排除で捻出（ねんしゅつ）すると説明していたが、行政刷新
会議による事業仕分けの成果は６７７０億円止まり。１１年度は子ども手当の満額支給など
１２兆６０００億円もの財源手当てが必要となり、工程表通りの実施はさらに厳しくなりそうだ。>>2へ続く
時事通信
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