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民党県連の党員数が昨年同期比３割減と激減していることが２２日、明らかになった。
党員数が全都道府県中２位を誇っていた全国屈指の“自民王国”でも、自民離れに
歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。長谷川大紋参院議員（６６）の離党に
揺れる県連には党勢回復の即効薬は見あたらず、財政面でも厳しい運営を迫られる
ことになりそうだ。
昨年末現在の自民党員数は、東京都連が８万５３４１人で全国１位、茨城県連は５万９５５２人、
３位は愛知県連の４万３０１７人だった。
県連によると、今月上旬までに納められた党費（年間４０００円、家族党員は２０００円）を基に
した党員数は約４万１０００人。８月の衆院選で民主党を支援し、３４７２人の党員を抱えていた
県医師連盟は大部分が離党したほか、支持基盤だった建設や商工業の業界団体でも自民離れが
顕著になっている。党費集めは今月上旬に締め切った後も継続しているが、大幅増は
見込めない情勢だ。
自民党員数は、年末までに党費を支払った人数で決まる。県連は衆院選と知事選後の９月から
党費の請求を始め、県連幹部が県議に督励したものの、支払いは伸び悩んだ。建設や商工業の
業界団体は、各企業が負担する会費から党費を人数分支払うケースもあり、これまでまとまった
党員数を確保してきた。ところが、長引く不景気もあって、業界団体からの党費納入が激減した。
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