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【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び出す
という異例の対応に出た。しかもこの日、国務省など連邦政府は、記録的な豪雪の影響で臨時閉庁と
なっていた。今回の「事件」は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題で
日米合意の見直しを模索する鳩山政権に対する米側の憤りを、いっそう印象づけている。
大使を呼び出すきっかけとなったのは、１７日夜（日本時間１８日未明）に、コペンハーゲンで
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に際し開かれた晩餐（ばんさん）会だった。
クリントン長官と鳩山由紀夫首相は隣席となり、約１時間半にわたり意見交換した。
この席で首相は、普天間飛行場の移設問題について、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への
移設という現行計画に代わる「新たな選択肢というものを考えて、今努力を始めているところだ」と
説明。「（結論を）しばらくの間、待っていただきたい」と伝えた。
長官との意見交換の内容について、首相は１８日夕（同１９日未明）、コペンハーゲンで記者団に
「（結論先送りへの）十分理解をいただいた。（長官からは）『よく分かった』という思いを伝えて
いただいた」と説明した。
クリントン長官が、まさに首相のこの発言と認識を問題視したことは確実だ。米政府、そして
長官自身の方針、認識とは明らかに乖離（かいり）しているからだ。米政府関係者は、首相が晩餐会
での会話の内容を明らかにしたことそれ自体を疑問視し、「理解をいただいた」と説明したことに問題が
あると指摘する。
米政府はこれまで、現行計画の早期履行を求めてきたが、そうした立場を首相の発言はゆがめて伝えて
いると映ったようだ。クリントン長官は改めて米政府の方針を藤崎大使に伝えることで、「移設問題で
決断できなかった鳩山首相の自己弁護のために、晩餐会での意見交換が利用されるのを防ごうとした」
（米政府関係者）ともいえる。
▽Yahoo!ニュース（産経新聞）
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