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大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、２００８年度で
約３５億６千万円が未収となっており、うち約７億８千万円が時効で欠損処理されたことが
市公正職務審査委員会（委員長・辻公雄弁護士）の調査でわかった。審査委は２１日、催告状を
送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に
管理するよう勧告した。
生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は
支給額を返還請求することになっている。０８年度決算で返還請求すべき債権額は約５４億４千万円
だったが、返還されたのは約１８億８千万円。約７億８千万円（４３７５件）は納付期限から５年間
の時効を過ぎており、欠損処理した。残る約２７億８千万円（９万３３６２件）は未収金として
計上した。
審査委によると市内２４区のうち少なくとも１１区では、未返還の受給者の書類を生活保護終了後
５年で廃棄。催告状の未送付なども散見され、「マニュアルが職員に徹底されていない」と指摘した。
０９年度には新たに３３億円の返還請求が発生し、０９年度決算では１０億円が時効になる見込み。
五郎川（ごろかわ）康・委員長代理は「早急に時効中断の手続きが必要」と促した。
▽朝日新聞
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