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政府は２２日夜の臨時閣議で、１０年度税制改正大綱を決定した。マニフェスト（政権公約）の
財源確保を優先し、ガソリン税の暫定税率水準を維持するなど主要な減税策を見送る一方、
扶養控除や特定扶養控除の廃止・縮減に踏み切った。国と地方を合わせた増税規模は
平年ベースでは９８００億円で、１兆円超の「減税型」だった０９年度大綱から一変し、
４年ぶりの増税改正となった。鳩山由紀夫首相は同日、「増税は国民の信頼がなければできないことだ」と
述べ、鳩山政権が初めて手掛けた税制大綱を自賛した。
１０年度改正の効果が完全に発揮された場合の増税規模は、国税分が約５０００億円、地方税分が
約４８００億円となる。ただ、控除の廃止は所得税が１１年１月、住民税が１２年以降となるため、
１０年度の増減税効果は国税が４００億円の減税、地方税が３００億円の増税となる見通しだ。
大綱は「納税者主権の確立へ向けて」という表題をつけ、自民党政権下で形作られた現在の税制が
「複雑になり、一部に既得権が生まれるなど、納税者の納得からかけ離れている」と批判。課税所得を
減らして税金を安くする「控除」は、高所得層に有利なことから、低所得層にも等しく効果が行き渡る
「手当」への転換を進める方針を明記した。
この流れに沿って、１５歳以下の子供に月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給する
「子ども手当」の実施に伴い、
所得税、住民税の扶養控除のうち１５歳以下の「年少分」を廃止する。手当を受けない２３～６９歳の
「成年分」については廃止に難色を示す声が政府内に強いため存続を決めた。
さらに、高校授業料無償化の財源確保のため、特定扶養控除（１６～２２歳）のうち１６～１８歳の
控除額について、所得税分は現行の６３万円から３８万円、住民税分は４５万円から３３万円に減額する。
対象世帯にとっては増税となるが、扶養家族が高校生の場合、
無償化の効果で家計負担自体は軽減される。
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