09/12/23 15:52:07 F5ieUaKjO
>>513 訂正
>>421
マスコミはきちんと報道しろ
★民主党お得意の《決定の先送り》
■「成年扶養控除（23～69歳）」と「配偶者控除」の《廃止の「決定」》は、2010年7月の参院選にマイナスになるから、2010年参院選後に《廃止の「決定」を先送り》しただけ。
◆国民負担で財源確保＝扶養控除の高校生分圧縮－税制改正大綱を閣議決定[時事通信 2009/12/22] URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
配偶者控除は「広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後見直しに取り組む」とした。
◆情報ＢＯＸ：2010年度税制改正大綱の概要[ロイター 2009/12/22］ URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
＜個人所得課税＞
・23歳からの69歳までの成年を対象とする扶養控除、配偶者控除も見直しに取り組む。
■第一、《廃止の“実行”》自体が参院選後
どうせ、「子ども手当が満額支給になるのは3年先」であり、第一、「所得税の扶養控除の廃止は2011年1月、住民税の同控除の廃止は2012年6月」と、
これまた「《廃止の「実行」》までもが参院選後」だから、「他の控除の《廃止の「決定」》を先送りしても、民主党政権からすれば問題は少ない」。
最初の《廃止の「実行」》である、所得税の扶養控除廃止の2011年1月までに、「やっぱり財源足りないから、他の控除も廃止するわ」とやるだけ。
因みに、民主党政権は「所得税と住民税の控除廃止の時期をズラしている」が、これは税収技術上、無理。
「なぜ、所得税の扶養控除廃止の時までにやらないといけないのか。なぜ、所得税と住民税の控除廃止をズラせないのか」と言うと…
■徴税技術上、住民税の控除も廃止しかない
住民税（地方税）は、『所得税（国税）と一体的に一括して』、源泉徴収で徴税され、地方自治体に配分される。
従って、『「国税（所得税）の配偶者控除・扶養控除を無くして、住民税の両控除だけ残す」というのは、徴税技術上、事務手続き上非常に困難』。