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米軍は沖縄の海兵隊をグアムに移転する計画を進めている。
日本のマスコミは「グアムに移転するのは、海兵隊の司令部が中心であり、実戦部隊は沖縄に残る」と嘘の報道してきた。
しかし司令部だけでなく、実戦部隊の大半や補給部隊など兵站部門まで、
海兵隊のほとんど全てを２０１４年までにグアム島に移転する計画を米軍がすでに実施していることが明らかになった。
戦闘部隊のほとんどがグアムに移転するなら、この数年の大騒ぎは、最初からまったく不必要だったことになる。
日米は、沖縄海兵隊のうち何がグアムに移転し、何が沖縄に残るかを意図的に曖昧にしておくことで、
海兵隊が今後もずっと沖縄に駐留し続け、日本政府は「思いやり予算」などの支出を米軍に出し、
財政難の米軍はその金をグアム基地の運用費に流用し、
自民政府は１日でも長く続けたかった対米従属の構図を残せるという談合をした疑いがある。
沖縄の海兵隊駐留は、日本が対米従属している象徴であり、外務省は「米国に逆らうと大変なことになりますよ」と政治家や産業界を脅し、その一方で、思いやり予算などを政府に継続支出させて米軍を買収し 、
「米国」が何を考えているかという「解釈権」を持ち続けることで、日本の権力構造を掌握してきた。
海兵隊グアム全移転が政府方針になると、海兵隊１万人沖縄残留という捏造話に基づく対米従属の構造が崩れ、外務省など官僚機構は力を失っていく。
だから外務省とその傘下の勢力は、全力で抵抗している。