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政府は２２日、鳩山由紀夫政権下で初めてとなる平成２２年度税制改正大綱を閣議決定した。
焦点の所得税・住民税から一定額を差し引く扶養控除では、１５歳以下について「子ども手当」
の支給と重なることから廃止を正式に決めた。最後まで調整が続いた一般扶養控除では、
２３～６９歳の成年分は現状を維持するが、１６～２２歳が対象の特定扶養控除では高校生分を
圧縮する。たばこ税は来年１０月１日から１本当たり３・５円引き上げ、販売価格ベースで
５円程度値上げとなる。
民主党がマニフェストに掲げたガソリン税の暫定税率は事実上維持した。この結果、増減税の
差し引きで２２年度は１００億円程度の減税になるが、２３年度以降は約１兆円の増税となる
見込みだ。政府は来年１月の通常国会に関連法案を提出する。
調整が難航した成年分の扶養控除は、障害者らのいる世帯への影響を考慮して維持が決まった。
大学生や高校生の子供がいる世帯を対象にした特定扶養控除は、高校無償化の恩恵を受ける
１６～１８歳の部分を縮減し、残りは維持する。扶養控除の所得税は２３年１月、個人住民税は
２４年６月から増税になる。
ガソリン税で１リットル当たり２５円を上乗せしている暫定税率は３月末でいったん廃止。
上乗せ分については、新たな税制措置で当分の間を維持する。車検の際などにかかる自動車重量税
の暫定税率は、国税分の半分程度を減税する。
暫定税率廃止に伴う代替財源として導入を検討した地球温暖化対策税（環境税）は「２３年度
実施に向けて検討を進める」とした。
このほか、鳩山政権の公約で４年間の増税凍結を明示した消費税については「社会保障制度の
抜本改革の検討などと併せて検討していく」と表記するにとどめた。
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