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政府は２２日、来年度から支給する子ども手当について、来年度の支給総額約２・３兆円のうち、
５６８０億円の負担を地方に求める方針を決めた。地方にとっては現行の児童手当と同額の負担と
なるが、鳩山由紀夫首相ら政府首脳はこれまで、全額国費負担を宣言していただけに、地方六団体側
の反発は必至だ。
鳩山首相は２１日、子ども手当の支給に所得制限を設けない方針を表明。ただ、平成２２年度
予算編成で、財政難のなか新規国債発行額を「約４４兆円以内に抑える」とした方針を達成する
ためには、子ども手当の国費負担をできるだけ抑制する必要があると判断した。
鳩山首相はこれまで、子ども手当の負担について「無駄遣いを徹底的になくせば、全額国が負担する
のは当たり前だ」（１０月２０日の参院補選の応援演説）と主張していた。
一方、長妻昭厚生労働相は、現行の児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てるよう要請。
菅直人副総理・国家戦略担当相や藤井裕久財務相も同調していた。民主党の小沢一郎幹事長らが政府に
提出した党の重点要望で「地方には新たな負担増を求めない」としたのは、「新たな」という一語を
入れることで、現行の範囲内での地方負担を容認したことを意味する。
一方、全国知事会など地方六団体は地方負担反対の声明をまとめており、山本文男全国町村会長
（福岡県添田町長）は「負担を求められた場合には（町村会として）支給事務をボイコットする」と
述べている。
▽産経ニュース
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