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政府は２２日、子ども手当の財源の一部を地方自治体負担とする方針を決めた。
鳩山首相は首相官邸で記者団に「今まで児童手当を地方は負担していた。それより
多くはならない」と述べ、現行の児童手当の地方負担（約５７００億円）を超えない範囲で
負担を求める方針を明らかにした。
子ども手当の財源をめぐっては、厚生労働省や総務省が全額国費負担を主張したのに
対し、厳しい財政状況を踏まえ、財務省などが地方負担を求めていた。
地方負担の導入には地方自治体の反発が予想されるが、鳩山首相は「将来的には、
（地方負担分を）保育所の拡充などの地域主権に使うものにしていきたい」と語った。
読売新聞 2009年12月22日20時47分
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