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□名古屋市の１０％減税条例が可決/来年度から市民税で全国初 [09/12/22]
名古屋市の河村たかし市長が提出した市民税減税条例は２２日の
市議会本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。
来年度から個人と法人の両市民税を一律１０％削減する。
総務省によると、独自に住民税を減税する自治体は、来年度から
個人市民税を総額１０％削減する愛知県半田市と並び、全国で初めて。
市民税減税は河村市長の公約で、市民の生活支援と地域経済の活性化が
目的。個人市民税は「均等割」を年３千円から２７００円に、「所得割」の税率を
６％から５・４％に引き下げる。河村市長は「財源は行財政改革で賄う」としており、
初年度の減税規模は約１６１億円となる見込み。
市が示したモデルケースでは、給与所得者の夫婦と子ども２人の世帯の場合、
年収３００万円だと減税額は年１４００円。年収５００万円で９５００円、
年収１千万円では３万２９００円となり、高額所得者ほど減税額が大きい。
市議会は６月に減税の審議を始めてから、財源などをめぐり河村市長と対立、
採決を先延ばしにしてきた。今月９日には自民、公明両党などによる低所得者層の
減税額を増やした修正案がいったん可決されたが、河村市長が反発して再議の
臨時議会を招集。２２日の市長原案採決に先立ち修正案があらためて審議され、
再議で成立に必要な３分の２以上の賛成に満たず、廃案となった。
（引用元配信記事）
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URLﾘﾝｸ(www.ehime-np.co.jp) 愛媛新聞社ONLINE [09/12/22] 配信
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