09/12/23 14:31:21 CphgGVJi0
二行為説(二分説)
天皇の行為は国事行為と私的行為の2つに分類されるとする学説。故に公的行為は認めないという立場(少数学説）
憲法4-1(天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない)の制約から親善外交や国会でのおことばなどは憲法7-10「儀式を行ふこと」であるとする説。
「ちなみに、二分説を徹底すると、天皇の外国要人との接受は違憲ということになりそうであるが、そんな非常識な結論はありえない[1]」ということで、さすがに強引だろという事から現在の主流な考えでは無いようだ。
三行為説(三分説)
天皇の行為を国事行為、私的行為に加え両者の中間である公的行為の3つに分類できるとする学説。公人行為説や象徴行為説、準国事行為説[5]などに細分される。
この説をとった場合、天皇の親善外交や国会でのおことば等は国事行為とは成されないが、公人として(公人行為説)もしくは象徴として(象徴行為説)の公務であるとする学説。
いずれの説も
内閣の助言と承認を必要とするとするのが一般的。