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沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の
核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。
密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。
外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の
有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。
佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。
読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に
「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。
文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を
行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。
米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが
記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。
また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、
辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。
文書は２通作成され、１通は日本の首相官邸、もう１通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。
佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。
（2009年12月22日16時01分 読売新聞）
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佐藤家で発見された、ニクソン米大統領と佐藤首相（当時）がサインをかわした合意議事録の写し
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