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飲食店・オフィスなども全面禁煙に、ＷＨＯが法制定勧告
【ジュネーブ＝渡辺覚】世界保健機関（ＷＨＯ）は２９日、すべての加盟国に対し、
飲食店やオフィスを含む公共スペース内を全面禁煙とする法律を制定するよう勧告した。
２００３年施行の健康増進法で、屋内の受動喫煙防止を「努力義務」にとどめている日本は、
さらなる法整備が求められそうだ。
５０ページにおよぶ勧告書は、受動喫煙と健康被害の因果関係について詳しい分析を行い、
世界で年間約２０万人が、職場での受動喫煙によって死亡していると警告。
「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫煙の危険度を下げることはできない」と強調した上で、
加盟各国に対し、
〈１〉屋内の全職場とすべての公共スペースを煙害から１００％守る法律の制定
〈２〉法律を順守させるための必要な措置の発動
〈３〉家庭内での禁煙促進に向けた教育戦略の履行―などを求めた。
2007年5月30日12時15分配信 読売新聞
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