09/12/22 10:28:31 0
・ガソリンにかかる揮発油税などの税率は形式的に「廃止」するが、仕組みを変えて現行水準を
維持-。来年度税制改正の焦点だった暫定税率で、鳩山由紀夫首相が21日、民主党の衆院選
マニフェスト(政権公約)の柱だった「廃止」から「実質維持」に方針を翻した。
一方、子ども手当で公約になかった所得制限は見送りに。県民の見方は評価と批判が入り交じった。
「言ったことと、やっていることが違ってきている。先が思いやられる」。厳しく冷え込んだ21日夜、
長野市三輪2のセルフ式給油所。今夏の衆院選で公約に期待して民主党に投票したという同市
金箱の会社員女性(23)は、給油しながら話した。
勤務する同市内の会社から帰る途中に寄った上水内郡信濃町の男性(57)は「この不景気だし、
国としては財源確保のために仕方なかっただろう」と首相の判断に理解を示す。
ただ、「(暫定税率廃止で)旅行なども増え、この不景気もかなり変わるのではないかと期待して
いただけに残念」(この給油所の所長)との声も複数あった。
暫定税率の廃止には、運送業者などに期待感が広がっていた。塩尻市内の運送業者(39)は
「ガソリン代と高速道路代が会社の主な支出。下がることを期待していた」といい、「裏切られた」と
一言。「財源問題は政権交代前から指摘されていた。マニフェストに計画性がなかったとなれば、
新政権への期待も薄れる」と手厳しい。
0歳から中学卒業までが対象の子ども手当は民主党の要望を受け、「年収2千万円以下」とする
所得制限が検討されていた。公約になかったことなどから導入は見送られ、2010年度は1人当たり
一律月1万3千円、11年度からは同2万6千円が支給される。
3歳から小学6年生まで4人の子どもがいる上田市の主婦室賀春美さん(32)は、手当自体は
「ありがたい」と受け止めるが、「2万6千円は多い。障害者や高齢者福祉に回してもいいのでは
ないか」とも。所得制限をなくすことにも反対で「経済的な弱者への支援をより手厚くすべきだ」と話した。
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