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東京都は２１日、年末年始に住む場所がない求職者に生活総合相談を実施し、宿泊先を
用意すると発表した。労働組合などが昨年末に都内に設けた「年越し派遣村」に代わる場として
国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）で開く。国の要請を受けた措置だが、
派遣村関係者からは「利用条件が厳しすぎる」との批判が出ている。
都などによると、相談窓口は２８日午後～来年１月４日朝まで開設。ハローワークや
社会福祉法人の職員らが、求職や住まいの相談に応じる。５００人が宿泊可能な同センターの
宿泊棟１棟を使い、食事も提供する。
相談を受けたり宿泊したりできるのは、都内のネットカフェや路上などで生活し、
都内のハローワークで求職登録をしている人に限られる。２８日までにハローワークなどで
受付票を入手し、電話で事前予約する。
国は１０月、緊急雇用対策の一環として全国の都道府県などに、年末年始に生活総合相談を
実施するよう要請。都が同センターでの開設を決めた。運営費などは国が負担する。
都の定めた利用条件について、派遣村の元実行委員らでつくる「年越し派遣村が必要ない
ワンストップ・サービスをつくる会」の井上久さんは「条件が厳しく、このままでは
救われない人が大量に出る恐れがある」と反発。同会は都に対し、条件の緩和などを求めていくという。
都は条件を絞った理由について「緊急雇用対策の一環なので求職者を条件とした。
今年１月に派遣村が閉鎖された際、都外からの参加者が多くて対応に追われたため、
今回は都内の人を対象にした」と説明している。
*+*+ asahi.com 2009/12/22[07:58:11] +*+*
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