09/12/22 00:13:28 0 BE:137168922-PLT(12556)
鳩山由紀夫首相は暫定税率の事実上の維持や子ども手当に所得制限を設けない方針を打ち出したが、
新税の導入という「看板の掛け替え」や、高額所得者向け寄付制度の創設を表明するなど、
“小手先”の対応に走った面は否めない。鳩山政権は財源の枯渇から思い描いた政策を実行できず、
各メディアの世論調査でも支持率が急落している。首相が示した方針は、財政や国民の反発、
連立与党に配慮した「帳尻合わせ」の産物にほかならない。
「景気を何とかしてくれという（国民の）気持ちは世論調査などで明らか」
鳩山首相は２１日夜、暫定税率を事実上維持する理由について記者団にこう語り、
税水準の維持で確保した約２兆３千億円のうち、２兆円を雇用や地方活性化などの
景気対策に振り向ける考えを強調した。
政府は景気回復に向けた矢継ぎ早の対策を求められるが、肝心の財源は乏しい。
新税への振り替えとそれに伴う景気対策は、政府のなりふり構わぬ財源確保策に加え、
国民新党などが求めた手厚い地方支援策にも配慮したものだ。
それでも、仕組みとして暫定税率を廃止するのは、民主党の従来の主張との整合性を
とるためだ。暫定税率の根拠だったガソリン税などを道路整備に充てる「特定財源制度」は
昨年度で廃止。民主党は野党時代から「課税根拠がなくなった」と主張していただけに、
つじつまを合わせる必要があった。
*+*+ 産経ニュース 2009/12/22[00:13:28] +*+*
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