09/12/22 00:07:19 0 BE:685842645-PLT(12556)
国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、来年１月末に
各国の排出目標をとりまとめることになった点について、産業界から温室効果ガスの
排出量の日本の削減目標を、「１９９０年比２５％減」から引き下げるべきだとの意見が相次いだ。
だが、産業界の「総元締」である日本経団連の御手洗冨士夫会長は２１日の記者会見で、
削減目標の引き下げについて言及しなかった。
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は同日の記者会見で、「日本だけが
突出した（削減）目標を掲げると、日本の産業構造に大きな影響を与え、子々孫々の
国民の負担にもつながる」と、「２５％削減」の弊害を改めて強調した。削減目標の
引き下げに向け、政府に対し、「国民や産業界と開かれた議論を行う」ことを求めた。
日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）も、「『２５％』は
産業界として国際競争力の点から非常に問題がある」と強調した。
一方、経団連の御手洗会長は削減目標について、「経済に対する影響などを踏まえて
議論し、（国民の）合意を取り付けるべきだ」と指摘した。しかし具体的な削減目標の
水準については、「世界全体の枠組みが決まる段階で議論がなされる」と述べるにとどまった。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2009/12/22[00:07:18] +*+*
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