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★「子ども手当」経済効果2・4兆円 電通総研が試算
・電通総研は21日、政府が来年度に実施予定の「子ども手当」の経済波及効果が
2兆4377億円に上るとの試算を発表した。中学生以下の子供1人あたり月額1万3000円の
手当ての支給が丸1年続いた場合、塾代や学習教材の購入などの消費押し上げ効果が
1兆2889億円になり、教育関連ビジネスを中心に波及効果が出ると予想した。
一方、手当ての使いみちに関する質問では、トップは「子供の将来のための貯金」で
全体の5割以上を占め、「子供の塾・通信教育など」が11・4%と続いた。
この調査は12月1日~2日にかけ、支給対象者500人を対象にネットで実施した。
同時に発表した3カ月ごとの「消費気分調査リポート」によると、「総じて支出を減らしている」との
回答が3月時点に比べ6・2ポイント減の44・3%低下した。一方で、「支出を増やすところと
減らすところのメリハリつける」との回答が。5・5ポイント増の26・3%になった。
電通は「節約一辺倒に疲れ、メリハリをつけた消費を強めている」と分析した。調査は、12月1日
~2日にネット上で実施し、1000人から回答を得た。
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