09/12/21 16:32:41 0
★「子ども手当」経済効果２・４兆円 電通総研が試算
・電通総研は２１日、政府が来年度に実施予定の「子ども手当」の経済波及効果が
２兆４３７７億円に上るとの試算を発表した。中学生以下の子供１人あたり月額１万３０００円の
手当ての支給が丸１年続いた場合、塾代や学習教材の購入などの消費押し上げ効果が
１兆２８８９億円になり、教育関連ビジネスを中心に波及効果が出ると予想した。
一方、手当ての使いみちに関する質問では、トップは「子供の将来のための貯金」で
全体の５割以上を占め、「子供の塾・通信教育など」が１１・４％と続いた。
この調査は１２月１日～２日にかけ、支給対象者５００人を対象にネットで実施した。
同時に発表した３カ月ごとの「消費気分調査リポート」によると、「総じて支出を減らしている」との
回答が３月時点に比べ６・２ポイント減の４４・３％低下した。一方で、「支出を増やすところと
減らすところのメリハリつける」との回答が。５・５ポイント増の２６・３％になった。
電通は「節約一辺倒に疲れ、メリハリをつけた消費を強めている」と分析した。調査は、１２月１日
～２日にネット上で実施し、１０００人から回答を得た。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)