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・日本テレビが１８～２０日に行った世論調査で、鳩山内閣の支持率は５１．８％と、先月比で１４．５ポイント
急落した。その要因について、政治部・渡辺真誉記者が解説する。
今回の世論調査の特徴は、内閣を支持しない理由で「リーダーシップがない」との答えが先月比で
２０ポイントはね上がった点にある。沖縄・米軍普天間基地の移設問題をめぐって結論を先送りした
ことなどで、鳩山首相の指導力に疑問符がついたことがうかがえる。
また、民主党・小沢幹事長の要望によってマニフェストへの対応が定まらないことも、支持率に影響
したものとみられる。
しかし、政府・与党内では「この程度の下落で良かった」との受け止めが大勢を占めている。
こうした中、来年度予算編成が大きな焦点となるが、鳩山首相がリーダーシップを見せようと
マニフェストにこだわれば、小沢幹事長との亀裂が深まり、政権内が混乱するのは間違いない。
一方で、マニフェストを変更するには、具体策で一つ間違えれば国民の強い反発を招きかねず、
難しいかじ取りが迫られる。
さらに、くすぶる鳩山首相の偽装献金問題でも、今週中には検察側が元秘書の立件に踏み切る
見通し。そこでの鳩山首相の説明に世論が納得しなければ、支持率がさらに低下するのは必至。
鳩山政権は乱気流に突入した様相を呈している。
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