09/12/21 02:27:25 pyCty0FB0
こんなことやれるのも今の内。
先月の、岡田の2chへの削除要求と、横久米の削除要求は、
共に訴訟をチラつかせたものだったが、今後この流れは加速し、
人権保護法とネット規制の合わせ技で“問題発言”は確実に検挙できるようになる。
外国人参政権の可決も秒読み。
さらに、ネット投票（ネット選挙運動）の解禁も間近。
ネット選挙に関しては、いずれ導入しなければならない部分だが、
問題は日本国内で最もそれを推進してるのがソフトバンク（孫正義）だってこと。
URLﾘﾝｸ(event.yahoo.co.jp)
このように、一企業が政治に色気を出してるのは異常なこと。
楽天が薬事法改正に関して意見広告を出したりするのは、その商品を扱う立場上当然ともいえるし、
自動車業界などが政府の為替対応に注文を付けるのも、あたりまえ。
しかし、ヤフーのネット選挙実現への注力は企業利益に直接結び付く性質ものではない。
つまり、ソフトバンクは会社の利益と全く関係が無い純粋な政治活動をやってるわけだ。
何が目的なのかはわからんが、企業利益以外（以上）の“何か”を追及している。
ネット選挙は本来悪い性質のものではないが、日本の現状では何か良く無いことが起こる可能性は高い。
「外国人参政権」＋「ネット選挙」＋「人権保護法」＋「プロバイダ責任法（IP保存・開示義務）」
非常にワクワクする取り合わせ。
もうお前らつーか、俺もだが、日本人はほぼ詰んでる。
順番通りに進めば一番最後に法制化される「ネット選挙」＝王手。
その瞬間日本沈没。