09/12/20 22:30:44 DoyChYI00
>>315
206 ：名無しさん＠十周年：2009/12/20(日) 02:22:13 ID:+M29DWew0
出典：宝島社「北朝鮮利権の真相」
在日朝鮮人の五箇条のご誓文ともいわれている既存特権です。
１．朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
２．定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。
３．学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
４．経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
５．裁判中の諸案件は協議して解決する。
これによって
①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く
②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック
金額もノーチェック。
税務署は朝鮮人経営者の提出する書類に
朝鮮商工会のはんこが押してあると、もうなにも言えません。
全部損金で出せば税金は発生しません。
つまり脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。