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★自民党案の名護市移転先 １兆円砂利土建利権でもうグチャグチャ
●大マスコミは少しくらい普天間問題の真相を報じろ
・普天間問題の先送りで、沖縄の銀行マンが頭を抱えている。名護市への基地移設の巨大利権をアテ込み、
地元ゼネコンにジャブジャブ融資したものの、県外移設の可能性が出てきたことで、回収不能の恐れが
高まっているのだ。実は、普天間問題がニッチもサッチもいかない根っこには、この銀行・土建コンビの
問題があるのだ。
●オバマ政権は沖縄基地問題の遅れなんかに対して関心はない
なんだか日本人は毎日、アメリカの新聞を読まされている気分だ。鳩山首相の「普天間移設先送り」に対し、
以前にも増して日本の大新聞・テレビは「いらだつ米高官」「日米同盟の危機」などと批判キャンペーンを
繰り広げている。「このままでは日米合意が白紙に戻りかねない」「自民党時代に合意した現行案を早く
実施しろ」と、米政府の代弁まで買って出ているから、「どこの国のマスコミなのか」と言いたくなってくる。
こんな報道の洪水に、多くの読者も“洗脳”されているようだが、実際のところは、米政府は、沖縄基地の
移設先送りなんかに目くじらを立てていない。アフガンやイラク、イランの問題で頭がいっぱいだ。
米国事情に詳しいジャーナリスト・堀田佳男氏がこう言う。
「オキナワは知っていても、フテンマを知っているアメリカ人はほとんどいません。オバマ政権が抱える安全
保障問題で、全体を１００とすると、アフガンやパキスタンが８０、北朝鮮、中東が１５程度。沖縄の基地移設
なんて５以下です。今いろいろと米国で反日発言をしているのは、アーミテージ元国務副長官など旧ブッシュ
政権下で自民党議員と近かった人たちです。彼らにとっては長い間かけて決めた基地移設が棚上げされるのが
許せないのでしょう」（>>2-10につづく）
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