09/12/21 11:34:39 wQ6prGVR0
現在、多くの人はマスコミが攻撃しているのは民主党政権、特に小沢と思っているかもしれない。
しかし、それは違う。政党の区別なく、米国の言いなりにならない愛国者たちをマスコミは攻撃しているのだ。
つまり、基準は米国の言いなりであるかどうかなのだ。
日米通商会議で当時の橋本首相が言った言葉「米国債を売りたいと思った」に対するマスコミ、また当時の大蔵省の反応。「米国の株価だけでなく、日米関係を危険にさらした」「米国が怒ったらどうする」と、まるで米国の新聞のようだった。
当時の橋本発言に関するマスコミ報道はこの間の普天間基地報道そっくりそのままだ。また、橋本発言に対する大蔵省次官の反応は、宮内庁の羽毛田さんの対応そっくりではないか。
日本国民は、日常的に米国（アングロサクソン・ユダヤ）のエージェント＝マスコミ新聞やテレビに誘導され、税金で売国官僚エージェントを雇い、民間メディアのエージェントの優雅な生活を指をくわえて見させれている。
そのマスコミが政権交代の最悪の抵抗勢力･親米反革命集団として暗躍しており、その司令部が在日米国大使館の命を受けた自民党＝町村･石破の日米安保史観派である。