09/12/20 15:30:33 0
（>>2のつづき）
結局、０６年に日米間で合意した『Ｖ字形滑走路案』は
埋め立て工事を伴うため、最低でも４０００億円、下手をすれば１兆円を超える大型公共事業となったのです」
（防衛省事情通）
今も地元市長などが、騒音を理由に「現行計画より１００メートル沖合に移動せよ」と日米政府に求めているが、
バックにいる土建業者が「埋め立て面積が増えて潤う」というのがホンネだ。難クセをつけて利権を拡大させるハラである。
●鳩山首相が先送りしたのは当然
日米が合意した移設作業完了のリミットは、２０１４年。Ｖ字滑走路建設の工期は３～５年の予定である。
膠着状態にしびれを切らした地元の土建業者は、巨額の埋め立て利権を見込んで、すでに動き出している。
「海上の埋め立てには“キロ石”と呼ばれる巨大な岩石や、莫大な量の土砂が必要です。今から押さえなければ、
入札に出遅れます。石や土砂の権利を握るには、かなりの“実弾”が必要。銀行も利権をアテ込んでカネを貸して
いるのです」（土建業界関係者）
それだけに、県外移設は銀行と土建業者にすればアテ外れ。巨大利権が消えてしまう。埋め立て利権を狙った
名護市の土建業者の会長は、沖縄県政を裏で牛耳るドンだ。来年１月の名護市長選や秋の県知事選で、
銀行サイドとタッグを組み、巻き返しに出るのは間違いない。鳩山政権が辺野古移設案を残しているのは、
ドンへの配慮ともみられている。
普天間移設の経緯のすべてを知る元防衛次官の守屋武昌被告は、最新号の中央公論でこう指摘していた。
〈与野党を問わず有力政治家が普天間移設に必要な土砂の需要を見込んでどこそこの山を買っている、などと
いった情報が地元ではまことしやかに噂されている。これは一体、何なのか〉
ゴルフ接待漬けで刑事被告人となった男ですらアキれる利権構造。普天間問題混迷の元凶はここにある。
それで鳩山首相も、「現行案通りだと、自民党利権政治の追認になってしまう」「かと言って名護市以外に移したら、
どんな逆襲を受けるか分からない」と、はざまで揺れているのだ。（以上、一部略）