09/12/20 15:30:13 0
（>>1のつづき）
ワシントン支局の日本人記者が、米国務省や国防総省の東アジア担当者にマイクを向ければ、外交テクニック
として、「困った」「早く解決してほしい」くらいなことは言う。それを何倍も強調して「いらだつ米高官」と、日本で
報じているのだ。だいたい、「激怒」したことになっているルース駐日大使にしても、米大使館関係者は「怒って
なんかいませんよ」と日本の報道に呆れている。
それに世界を見ても、英の高級紙フィナンシャル・タイムズは、オバマ政権がブッシュ時代のミサイル防衛基地
計画を中止した例を挙げて、「新たな日本政府が、徹底的に政策見直しを行うのは当然」と報道。米ワシントン・
ポスト紙も「日本はアジアの中で、最も重要で、民主的な同盟国だ」と冷めたものである。
ささいな日米のヒビを無理やり広げて大きくしているのが日本の大マスコミなのだ。
「環境、騒音、安全と言いながら、裏では埋め立ての利権ですから」―。かつて普天間問題について、こう喝破
したのは、小泉首相秘書官時代の飯島勲氏だ。事実、１９９６年の返還合意からの迷走の１３年は、利権拡大の
歴史だった。
「当初、代替施設の計画は、撤去が可能な海上浮体式（メガフロート）と、くい打ち式（ＱＩＰ）の２案が有力でした。
しかし、代替施設を受け入れる名護市周辺の土建業界が猛反発。『新工法で儲かるのは本土企業だけ』『埋め立てで
仕事を沖縄に回せ』と巻き返しに出たのです」（沖縄県政関係者）
票とカネを土建業界に頼り切ってきた自民党政権が、“スポンサー”の意向を無視するわけがない。９８年に
旧竹下派が中心になって担ぎ出した稲嶺恵一県政が誕生すると、撤去可能案は消え、「埋め立て案」が前提と
なって事業規模もドンドン膨らんでいった。
「この間、政府内ではコストが安上がりな既存基地への併合案も浮上しましたが、常に『沖縄（の意向）に譲れ』と、
自民党の有力者の横やりが入り、潰れていきました。（>>3-10につづく）