09/12/20 15:19:23 t0pCYTSE0
>>20
多分本質を付いている。
結局役人が損しないような政策に結局いつもなっている。
子供手当ての所得制限も年収2000万円以上の役人や天下りははほとんどいない現状を考えると頷ける。
但し、天下りの公益法人役員はファーストクラスで海外視察（旅行？）に行ったり、個室、専任秘書、専任運転手、高額な退職金を考えると1人年5000万位はかかるらしいが・・・
それでも天下り１人くると荒利が１億円以上国からお金がくるらしいので、天下り受け入れは儲かるようだ。
普通年収２０００万円あっても、なかなかファーストクラスは使えないと思うのだが、・・・・
ある公益法人の天下り役員は年１０回ファーストクラスで、ヨーロッパに視察に行き、随行員も連れていくので１回約1000万円、総額1億使ったそうだ・・・
年収2000万円あっても、普通の人は年10回ファーストクラスの旅行は出来ないと思うのだが・・・
JALのマイレージも相当溜まっているので、JALが破綻すると天下り役人も損するのでJAL救済にしているのでは？
年１０回ファーストクラスで、ヨーロッパに視察に行けばマイレージはそれだけで200万マイル以上（2年目からは上級会員になるので300万マイル以上）
JALのマイレージは200万マイルは時価300万円（無税）、300万マイルは時価450万円（無税）
私は最近、この政策は役人にとって不利か有利かで見ている。
藤井大臣の円高・デフレ容認も失業の心配がほとんどない役人にはデメリットはないですし・・・
天下り公益法人役員は週3日、昼から出勤するだけでつまり、年間1000時間弱の労働で年収平均約1600万以上、つまり時給1万6千円以上（アルバイトの15人分）
仕事は新聞を読んだり、視察旅行に行ったり、小学生でも出来そうな仕事だし・・・
日本は役人天国だ