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・鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。
普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りに
なったのが原因だという見方が出ている。
支持率低下について、輿石参院議員会長は１９日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。
スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える
成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。
党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びている
という見方が強い。実際、世論調査では、３党連立について、「評価しない」が６４％で、「評価する」２４％
を大きく上回った。普天間問題先送りについても、５１％が「評価しない」と答えた。
この点について、社民党の重野幹事長は１９日、「社民党は沖縄問題、国民新党は郵政民営化について、
特に強く意見を言っており、それを政権内で克服する過程が（国民から見れば）まどろっこしい面が
あるのだろう」と述べた。
民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか３か月で２０ポイントも
下がったのは大きい。『ハネムーン』と呼ばれる最初の１００日間でさえこれだけ下がるのなら、
今後立て直すのは至難の業だ」という不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、
発足から３か月以内に支持率を２０ポイント以上下げ、約１年の短命政権に終わっている。
一方、政権公約で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が５２％、
子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が７２％と、国民はマニフェストの修正には寛大な
ことがうかがえる。輿石氏も「国民は、鳩山内閣に『マニフェストのやれることからやってくれよ』と
期待している」と指摘した。（一部略）
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※グラフ：鳩山内閣支持率
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