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★子ども手当 所得制限はいいことなし
・衆院選の目玉政策だった民主党の「子ども手当」に所得制限がかけられる方向になった。
財政難が理由だが、鳩山首相は考え直した方がいい。
子ども手当は、０歳児から中学卒業の１５歳まで１人月額２万６０００円（来年度は１万３０００円）を
支給する制度。所得制限の限度額はこれから決めるというが、現在の児童手当と同程度とすると、
８００万～１０００万円がボーダーラインになる。
「年収８００万円の家庭が子ども２人で年間６２万４０００円もらえると喜んでいたのが、すべてチャラ。
それどころか扶養控除の廃止が実施されれば年間１０万円以上の増税になるのです」（ファイナンシャル
プランナー）
「子ども手当」に拍手して民主党へ投票した高所得層はガックリ、ブーイングは必至だ。そればかりか、
所得制限には問題山積である。
「納税者番号制度がない現状では、所得を把握するための事務作業に膨大な手間がかかる。
既にやっている児童手当では、人口５０万人規模の自治体で毎年４００万円の経費がかかり、全国の
自治体で毎年数十億円使っている。児童手当は小学生までだが、子ども手当は中学生まで人数が
増えるので、さらに手間がかかります」（自治体関係者）
イジメも心配だ。子ども手当をもらえる家庭は所得が低いということになり、学校でイジメのネタに
されてしまいかねない。少子化対策が目的なのに、もらった家の子どもがイジメの対象になっては、
本末転倒というものだ。経済評論家の山崎元氏もこう言う。
「仮に８００万円で所得制限となったら、年収８１０万円の人が１１万円所得を減らして子ども手当を
もらった方が得だと考えかねない。自営業者は収入をごまかそうとするかもしれません。制度は
シンプルな方がいい。所得制限を設けないで、高額所得者からは累進税率を上げて税金で取れば
いいのです」
ほんの１カ月前まで、鳩山首相は「所得制限を設けないのが基本理念」と大ミエきっていた。
この問題だけはブレない方がいい。
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