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第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、2013年以降の温暖化ガス削減対策の
枠組みづくりが来年に持ち越されたことについて、産業界には日本だけが「1990年比25％削減」という
突出した目標を義務化される事態はひとまず避けられたとの安堵（あんど）感が漂う。
産業界はかねて「削減負担の国際公平性が大切だ。米中が参加しない枠組みには参加しない強い
姿勢で臨むべきだ」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）としてきた。米中を別枠扱いにする案が
浮上した際には「（今回の交渉では）何も決めないのが、次善の中では最善のケース」
（鉄鋼大手）との声もあった。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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