09/12/20 08:53:07 0 BE:137168922-PLT(12556)
自民党は次期衆院選で公認候補の前提となる小選挙区支部長について、実際には存在しない
選挙区の支部長職を新設する。「就任」するのは夏の衆院選で落選し、現役続行に
意欲を示す山崎拓元副総裁（７３）や島村宜伸元農相（７５）らベテラン勢十人。
党の定年基準に抵触するものの、門前払いもできず、執行部がひねり出した苦肉の策だ。
党執行部は、対象者が一人しかいない都道府県では「県衆院支部長」と命名。
福岡２区が地盤の山崎氏は「福岡県衆院支部長」となる。
対象者が複数いる東京と大阪は、五十番台の数字を充てる。
最も選挙区の数が多い東京でも二十五だが、数字が近すぎると混同するためで、
深谷隆司元通産相（７４）は「東京都衆院五十一支部長」、島村氏は「五十三支部長」と
いった具合だ。
大阪では中馬弘毅元行革担当相（７３）が「大阪府衆院五十一支部長」、中山太郎元外相（８５）が
「五十二支部長」となる。
党執行部が先月、落選した前職のうち、支部長に選任する基準を「公認決定時に
六十五歳以下」と決めると、ベテラン側が「支持者から引退すると思われる」と
猛反発。「支部長」の肩書にこだわったため、とりあえず公認の確約のない折衷案で
落ち着いた。
ただ、いずれは党執行部で公認の可否を判断しなければならない。定年の例外を
狙うベテランに対し、中堅・若手は厳格な適用を求めており、世代間抗争の気配も漂っている。
*+*+ 東京新聞 2009/12/20[08:53:07] +*+*
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