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沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の年内決着断念を受けて、読売新聞社が１８～１９日に実施した
緊急全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５５％となり、前回調査（４～６日）から
４ポイント下がった。
不支持率は３３％（前回２９％）だった。年内決着断念の政府対応を「評価しない」は５１％で、
日米関係に「マイナスの影響を与える」も６８％に上った。結論先送りへの不満と日米関係悪化の懸念が
支持率続落を招いたようだ。
普天間飛行場の移設先については「国外に移す」３５％、同県名護市とする「日米合意通りにする」３４％、
「県外に移す」１４％だった。民主、社民、国民新３党の連立政権の枠組みを「評価しない」は６４％で、
民主が社民や国民新に振り回される事態に不満が高いようだ。
天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を、鳩山首相が特例として実現させたことについては、
「問題だ」４４％と「問題はない」４７％が拮抗(きっこう)した。この会見が天皇の政治利用に当たる懸念が
あるとした羽毛田信吾宮内庁長官を、民主党の小沢幹事長が批判したことについて、適切だとは思わない人が
７６％に達した。
首相の偽装献金問題で元秘書が起訴された場合、首相は辞任すべきだと思う人は４０％（前回３７％）、
「辞任する必要はない」は５１％（同５４％）となった。
政党支持率は民主４３％（同４２％）、自民１８％（同１９％）だった。
▽資料画像：鳩山内閣支持率
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▽読売新聞
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前スレ ★１が立った日時 2009/12/20(日) 03:29:10
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