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全世帯の中で、６５歳以上の高齢者ひとりの世帯が占める割合は、２００５年から２０３０年に
かけてほぼ倍増して１４．７％になることが１８日、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の
推計で明らかになった。世帯主が６５歳以上の割合も、０５年の２７．６％が３０年に３９％まで
増える見通し。
都道府県別で、高齢者ひとり世帯の割合が最も高いのは鹿児島県。西日本で高く、東日本で
低い傾向。世帯主が６５歳以上の世帯の割合は、３０年に最も高い秋田県で４９．８％に達し、
３３道県で４０％を超える。
また、団塊世代が７５歳以上になる影響で、全世帯の中で７５歳以上のひとり世帯の割合も、
０５年の４．０％から、３０年には８．８％と倍増する。
世帯主が７５歳以上の割合は、全国平均で１１．３％が２２．７％に。世帯主が７５歳以上の
世帯数の増加率は、埼玉県（１９５．６％）、千葉県（１７７．１％）、神奈川県（１４６．６％）、
愛知県（１３６．９％）など大都市圏で大きい。
このほか、最大の割合を占める家族類型は、０５年は「夫婦と子ども」が２９県、ひとり世帯は
１６都道府県だが、２０年には全都道府県でひとり世帯が最大となる見通し。ひとり世帯の
増加の背景について、社人研は、「非婚化・晩婚化と、配偶者を亡くした高齢者が子どもとも
住まなくなっているため」とみている。
■全世帯に占める高齢者ひとり世帯の割合が高い都道府県（％）
（２００５年） （２０３０年）
（１）鹿児島県 １３．４ （１）鹿児島県 １９．５
（２）高知県 １２．７ （２）高知県 １９．０
（３）和歌山県 １１．２ （２）和歌山県 １９．０
（３）山口県 １１．２ （４）宮崎県 １８．１
（５）宮崎県 １０．６ （５）山口県 １８．０
※全国平均 ７．９ １４．７
asahi.com 2009年12月19日18時22分
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