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政府税制調査会は１８日、ガソリン税の暫定税率をいったん廃止して新税に衣替えし、現在と同水準の
税収を確保する案を軸に複数の案をまとめ、鳩山首相に近く提示する方針を固めた。
菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相の３閣僚が１８日、協議した。民主党の政権公約（マニフェスト）
通りに暫定税率を廃止してガソリン税を引き下げる案も提示するが、民主党の予算要望では「暫定税率は
現在の租税水準を維持」と明記しており、鳩山首相が民主党執行部の意向を無視してガソリン税の
大幅引き下げに踏み切るのは難しい情勢だ。
◆購入時の贈与税、非課税枠１５００万に拡大
税調は１８日、２０１０年度税制改正大綱の原案をまとめ、親が子の住宅購入資金を援助する際にかかる
贈与税の非課税枠を現行の５００万円から１５００万円に拡大することを盛り込んだ。「金持ち優遇につながる」
との批判を考慮し、適用対象は、贈与を受けた年の合計所得額が２０００万円以下の人に限定する。
非課税枠拡大は、高齢者の資産を子や孫の世代に移転しやすくして住宅投資を促すのが狙いだ。
非課税枠は１０年末までは１５００万円とし、１１年は１０００万円に引き下げ、早期投資を促す。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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