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【存在しない「日米同盟の危機」を煽り、日米離反工作を行う売国マスコミ】
同盟の危機だって？米大使館が新聞の普天間報道に呆れ顔
週刊文春12月17日(木) 12時10分配信 / 国内 - 社会
「米大使一変、激怒」（産経）、「米、同盟協議を延期」（読売）、「普天間暗礁同盟に影」（朝日）など、米軍
普天間飛行場の移設問題では左右両派の新聞が、「同盟が危ない」という同じ論陣を張り続けている。
ところが、これらの報道に、米大使館は呆れ顔という。
「『米大使一変、激怒』と産経は刺激的に書きましたが、そうした事実はまったくありません。われわれは
外交官ですから」（米大使館関係者）
米外交筋によれば、米国では外交官が他国の批判をすることは固く禁じられているので、こういったこと
はあり得ないという。
「『米、同盟協議を延期』にしても、そもそも協議のスケジュールもまだ出来ていない。出来ていないもの
を延期するなんてことは無理です。日本の新聞は危機を煽りたいようですが、同盟関係は幅広くかつ深
い。普天間問題は同盟に影響しないし、危機でもありません。米側に取材すれば、すぐに分かることばか
りなのですが……」（同前）
日米関係に詳しい米専門家は、こう笑う。
「日本の新聞の米国報道は普天間に限らず誤報だらけ。だから別に驚いていない」
日本の外務省は何度か事実関係の間違いを会見で新聞側に指摘したという。
「しかし、訂正記事を見たことがありません。結局、間違いが事実として広まってしまう」（外務省関係者）
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