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★鳩山首相、交渉の主導権握れず=「25%減」に神通力なし-COP15
・鳩山由紀夫首相は18日、2013年以降の地球温暖化防止の枠組み(ポスト京都議定書)の骨格合意に
向け、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の首脳級協議に精力的に参加した。
しかし、温室効果ガスのすべての主要排出国が参加する枠組みは今回実現せず先送りを余儀なくされた。
首相は協議継続に意欲を示すものの、交渉の主導権を握れず、外交努力は空回りに終わった。
首相は18日の首脳級会合で行った演説で、「それぞれの国のエゴを捨てて協力するという姿勢が
非常に大事だ」と訴え、先進国と途上国の根深い対立により、「全員参加型の枠組み」が今回かなわなかった
ことへの無念さをのぞかせた。首相は、3年間で約150億ドルに上る支援策「鳩山イニシアチブ」で途上国を
味方に付けようとしたが、途上国の代表として振る舞う中国の攻勢が厚い壁となった。
首相が今回狙ったのは、日本や欧州など一部先進国にだけ温室効果ガス削減義務を課す京都議定書の
全面的な「建て替え」。中国を含む新興国や同議定書を離脱した米国も一つ屋根の下で負担を分かち合う
シナリオを描いていた。しかし、実際には京都議定書という古い母屋を残したまま、米中両国向けに別棟を
「増築」するという変則的な決着を求める意見が台頭。結論の先送りで、首相の思惑は大きく外れた。
首相が9月に表明した、20年までに温室効果ガスを1990年比25%削減する日本の目標は、「各国に
一定の前向きな対応を促した意義はある」(外務省幹部)との評価はあるものの、二大排出国の中国と
米国から参加の約束を取り付けられるまでの神通力はなかった。鳩山外交は「25%減」のカードに
頼り過ぎ、その後に続く説得材料の不足で最終盤に息切れとなった面は否めない。
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