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◇政治合意案の要旨
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ＣＯＰ１５の政治合意案の要旨は次の通り。
１、（産業革命以前からの地球の気温上昇を）２度以内に抑えるべきだとの科学的見解を確認する。
２、地球全体と国ごとの温室効果ガス排出量が可能な限り早くピークを迎えるよう、各国は協力する。
途上国で社会・経済発展と貧困解消が最優先されることも認める。
３、継続的で十分な資金、技術、能力開発を、先進国が途上国に支援する。
４、先進国は、個別または共同で、２０年の温室効果ガス排出量を（数値は空欄の）別表のとおり設定する。
５、途上国は持続的な開発に向けた温暖化対策を取る。（対策の内容は）２年ごとに報告する。
対策は各国内で監査や査定を受ける。先進国資金による対策は国際的に監査・検証を受ける。
６、途上国は、森林伐採や森林破壊による温室効果ガスの排出を減らす。
７、先進国は、費用対効果を高めつつ温暖化対策を図るため、市場の活用を含む多様な手法を追求する。
８、森林減少・劣化対策や技術開発など途上国の温暖化対策を支援するため十分な資金を途上国に提供する。
３００億ドルを１０～１２年までに提供すると確約した。また２０年時点で年間１０００億ドルを支援する目標を支持する。
９、ハイレベル委員会をつくり、（温暖化対策のための）財源の見積もりを行う。
１０、途上国の温暖化対策を支援するため「コペンハーゲン気候基金」を設立する。
１１、温暖化対策の技術開発や途上国への技術移転を強化する「技術機構」を設立する。
１２、合意内容とその履行状況について１６年に見直しをする。
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３とか８あたりにイニシアチブ