09/12/19 00:37:23 r9Ky12O90
ＣＯＰ１５：新議定書先送り…政治合意案、削減数値入らず
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は最終日の１８日、
議長国デンマークのラスムセン首相がまとめた政治合意案「コペンハーゲン合意」
について参加国首脳が非公式協議を開いた。
合意案は産業革命前からの地球の気温上昇が「２度を超えない」よう
各国による温室効果ガス排出量の「大幅削減」をうたったが、５０年までの
削減数値目標は盛り込んでいない。
温暖化対策の新たな法的文書を来年末までに採択すると宣言、
ＣＯＰ１５で目指していた京都議定書に代わる新議定書の策定は先送りされ、
法的拘束力のない「政治宣言」色の濃い合意案となった。
また、政治合意案には途上国の温暖化対策を支援するため、国際社会が１０～１２年の３年間に
３００億ドル（約２兆７０００億円）、２０年までに年間１０００億ドル（約９兆円）を支援する目標が盛り込まれた。
先進国にのみ削減義務を課した京都議定書の延長を主張していた途上国に配慮し、
「（来年末の）ＣＯＰ１６までに一つ以上の法的文書採択を目指し交渉を続ける」と継続協議を約束した。