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（>>1のつづき）
このほか、重点要望に反映された陳情は、政権交代後、これまでの各省庁ではなく、小沢氏が陣取る幹事長室での
一元処理に。所属議員が超党派議員連盟に参加することも原則禁止され、例外的に活動する場合は「幹事長室と
協議の上、対応する」と変更された。
党内の非小沢系議員らは「独裁・強権体制を固めるつもりだ」と批判するが、小沢氏と長く行動をともにしてきた
民主党関係者は、今回の政権交代を明治維新と重ねて、「平成の江戸城明け渡しは終わったが、まだ徳川自民党の
残党と不平官僚らが結託した戊辰戦争はしばらく続く。平成維新は道半ばだ」といい、こう続けた。
「小沢氏は、今年の総選挙と来年の参院選、再来年春の統一地方選をセットで考え、民主党維新政権を安定軌道に
乗せる『３段ロケット構想』を描いている。ただ、地方では自民党がいまだに強い。幹事長室に権力を集中することで
選挙を有利にしようとしている」
野党議員にとって、陳情受付や議連は政策実現のための少ない手段。省庁が陳情を受けなくなれば、業界や
地方自治体は民主党に頼らざるを得なくなる。議連も「原則、党単独で活動」となれば、政権政党の力が増大する。
結果的に野党、特に自民党の力を削ぐことになるわけだ。
前出の党関係者は「小沢氏は、政権奪還のために手段を選ばない自民党の底力を知り抜いている。自身の６７歳
という年齢からいって、失敗が許される時間はない。特捜部の動きも気になる。多少強引でも、自民党を殲滅しようと
考えている」という。
重点要望では、日本医師会など、自民党支持を撤回した団体の要望は優遇され、全国土地改良事業団体連合会
など、自民党支持団体は冷遇された。また、地方で要望の強い整備新幹線や 高速道路整備が盛り込まれており
「自民党支持の業界団体を引きはがす目的。小沢氏が来年の参院選を考慮して政治判断した」（党幹部）という。
政治評論家の小林吉弥氏は「小沢氏は『政権交代を果たしたのだから、骨太の改革を進めるべきだ』と思って
いるはず。首相の生ぬるさにも満足していないのでは。剛腕には反発もあるが、小沢一郎という政治家はそんな
批判は気にしない。『俺が引っ張らざるを得ない』と思っているのだろう」と語っている。（以上、抜粋）